運営者情報
最終更新日: 2026年5月11日
当サイト「不動産売却の譲渡所得税シミュレーター（MoneyLab Network）」は、退職金額と勤続年数から退職所得控除・所得税・住民税・手取り額を可視化する無料ツールを提供しています。MoneyLab Network は姉妹サイト「手取り計算」「住宅ローン計算」「積立シミュレーター」と合わせて、家計と資産形成に関わる無料ツール群を展開しています。
1. サイト概要
| サイト名 | 不動産売却の譲渡所得税シミュレーター（MoneyLab Network） |
|---|---|
| URL | https://fudosan-uri-keisan.com/ |
| 運営開始 | 2026年5月 |
| 提供ツール | 退職金手取りシミュレーター（退職所得控除・所得税・住民税の自動計算）/ 退職金額別・勤続年数別・年齢別の比較LP |
| 姉妹サイト | 手取り計算 / 住宅ローン / 積立計算 |
| 対象ユーザー | 定年退職・早期退職・転職を検討中の方、退職金の手取り額を知りたい方、退職金の運用を考えている方 |
| 連絡先 | お問い合わせフォーム |
2. 運営方針 — 3つの原則
① 正確性（Accuracy）
当サイトの計算ロジックは、国税庁が公表する退職所得控除・所得税法第30条（退職所得）の規定に基づいて実装されています。退職金は他の所得と分離課税で、課税退職所得は「(退職金 − 退職所得控除) × 1/2」で計算され、所得税・復興特別所得税・住民税が課されます。
② 透明性（Transparency）
計算結果の根拠（税額表・控除額・社会保険料率）を内訳として明示します。「ブラックボックスで結果だけ表示」という運営方針は採用していません。ユーザーが自身で計算ロジックを検証できる状態を維持します。
③ プライバシー（Privacy）
計算ツールに入力される年収・扶養家族数等の数値は、すべてブラウザ内で処理され、サーバーには送信・保存されません。会員登録不要、個人情報の収集なし。安心してシミュレーション可能です。
3. 計算ロジックの根拠
当サイトのシミュレーターは、以下の公的資料を一次情報として参照しています。
- 退職所得控除：所得税法第30条第3項（勤続20年まで40万円/年、20年超は70万円/年）
- 退職所得の1/2課税：所得税法第30条第2項
- 所得税の累進税率：国税庁「所得税の税率」（5%〜45%の7段階）
- 復興特別所得税：復興財源確保法（所得税額の2.1%）
- 住民税：地方税法（退職所得は分離課税で標準税率10%）
- 障害退職の控除加算：所得税法施行令第69条（控除額+100万円）
- 短期退職手当等の扱い：2026年改正後の5年以下勤続の役員等への退職金は1/2課税適用なし（一般従業員は300万円超部分のみ）
計算結果は概算であり、実際の税額は退職金支払調書の記載内容・前年退職金との通算等により変動します。確定的な金額は税理士または税務署にご確認ください。
4. 取り扱うトピック
- 退職金の手取り額計算（退職所得控除・所得税・住民税の自動計算）
- 勤続年数別の退職所得控除額の試算
- 退職金額別の手取り比較（300万〜5,000万円）
- 勤続年数別の手取り比較（5〜45年）
- 年齢別の退職パターン（50歳/55歳/60歳/65歳）
- 早期退職優遇制度・割増退職金の手取り計算
- 姉妹サイト「積立シミュレーター」と組み合わせた退職金運用プラン
5. コンテンツの執筆・監修方針
当サイトのコンテンツは、以下の方針で作成・運用されています。
- 一次情報優先：国税庁・厚生労働省・金融庁等の公的機関の公表資料を一次情報として参照
- 定期更新：税制改正・保険料率改定があった場合、速やかに反映（毎年4月・10月の改定タイミングで全ページ見直し）
- 客観性：特定の金融商品・サービスを過度に推奨せず、選択肢を中立的に提示
- 免責の明示：計算結果が概算であること、最終判断は専門家への相談を推奨することを各ページに明記
6. 広告およびアフィリエイトについて
当サイトの運営費用を捻出するため、Google AdSense によるディスプレイ広告およびアフィリエイトリンクを掲載しています。広告・アフィリエイトリンクから商品・サービスを購入された場合、当サイトが紹介報酬を受け取ることがあります。
ただし、報酬の有無に関わらず、計算結果の正確性・客観性に影響を与えることはありません。詳細はプライバシーポリシーをご確認ください。
7. 免責事項
当サイトの計算結果は、一般的な前提条件に基づく概算です。以下の点にご留意ください。
- 前年以前の退職金受給がある場合、退職所得控除が通算で計算され、当サイトより手取り額が低くなる場合があります
- 役員退職金（5年以下勤続）・短期退職手当は1/2課税が制限される場合があります
- 計算結果に基づく退職判断・転職判断による損失について、当サイトは一切の責任を負いません
- 確定的な金額は、税理士・税務署または会社の人事・経理部門にご確認ください
8. お問い合わせ
計算ロジックの誤りのご指摘、コンテンツの改善提案、その他のご意見・ご質問は、お問い合わせフォームよりお寄せください。可能な限り迅速に対応いたします。